山岳救助で防災ヘリコプターが出動した場合、遭難者に費用を請求できるようにする条例が、埼玉県議会で成立する見通しとなった。
登山ブームで山岳救助件数は増加傾向にあり、費用請求を可能とすることで安易な入山を防ぐことが狙いだ。最大会派の自民党県議団が条例案を提案する方針を固めたもので、可決されれば、費用負担を求める条例は全国初となる。
条例案では、県内で防災ヘリが山岳遭難などで緊急出動した際、「知事は要した費用の負担を被救助者に求めることができる」と規定。「被救助者の責めに帰すべきと認められない」場合は対象外としている。費用負担の詳細な範囲や条件については今後、別に運用規則を定める方針。
（2010年10月13日14時45分 読売新聞）
「被救助者の責めに帰すべきと認められない」の判断はどうなるのか。
